運送発注羅針盤 操作ガイド

01このツールでできることOverview

運送を委託するとき、荷主には「何をいくらで頼んだか」を書面で明示する義務があります。2026年1月1日に施行された取適法（中小受託取引適正化法）で、この義務の対象に特定運送委託が加わりました。従来は口頭やメールで済ませていた運送の発注が、記載事項の決まった書面を要する取引になったということです。

本ツールは、その一連の流れを一つの画面で行います。

1. 輸送要求仕様書をつくる。区間・貨物・車格・附帯業務・荷待ち条件を具体的に書き切り、案件コードとして運送事業者へ渡します。
2. 見積を集めて比べる。運送事業者が案件コードを読み込んで見積を入力するか、荷主が受け取った見積を代理入力します。基本運賃・附帯業務・燃料サーチャージを分けて比較できます。
3. 発注書を発行する。選定した見積から、取適法第4条の明示事項を満たす発注書を組み立てます。発行前に、法令適合チェックが入力内容を検査します。

02テスト版の注意事項Before you start

ツール画面の上部にある注意事項は、見出しをクリックすると折りたためます。折りたたんだ状態は次回も引き継がれます。内容は以下と同じです。

判定しないもの

輸出管理の該非判定そのものと、危険物の分類は本ツールでは行いません。これらの項目は、確認すべき事項を漏らさないための点検表として機能します。判定の主体は輸出者・荷主であり、その責任は移りません。

データの保存について

入力内容はご利用の端末のブラウザ内だけに保存されます。サーバーには送信されません。裏を返せば、ブラウザのデータ削除、シークレットウィンドウの終了、端末の変更で失われます。重要な案件は案件ファイル（.json）とPDFを別途保存してください。

仕様変更について

テスト版のため予告なく仕様が変わり、保存済み案件が読めなくなる可能性があります。

03最初にすること：既定設定Saved defaults

画面上部の「自社の既定設定」を最初に一度だけ入力し、「既定値を保存」を押してください。同じブラウザで次に開いたとき、以下が自動で入ります。二回目以降の入力量が大きく減ります。

既定値もブラウザ内にだけ保存されます。「保存を削除」でいつでも消せます。

03b取引先マスタPartner master

運送事業者は一度登録すれば、次回からプルダウンで選ぶだけになります。STEP 1 の一番上にある「登録済みの運送事業者から選ぶ」で選択すると、名称・資本金区分・従業員数が入ります。

1. 運送事業者名・資本金区分・従業員数を入力する。
2. 「この事業者をマスタに登録」を押す。同じ名称がすでにある場合は上書きされます。
3. 次の案件からはプルダウンで選ぶだけ。不要になったら選択して「選択中を削除」。

資本金が分からないとき

適用判定に必要なのは正確な金額ではなく区分です。3億円超／1千万円超3億円以下／1千万円以下 のどれかが分かれば判定できます。

運送事業者名の下に検索リンクを2つ置いています。「社名＋資本金でウェブ検索」は、入力済みの社名を件名に入れた検索を新しいタブで開きます。「法人番号公表サイト」は国税庁のサイトを開きます。調べた値を資本金欄に入力すると、区分が自動で切り替わります。

マスタの内容もこの端末のブラウザ内にのみ保存されます。案件ファイルには含まれないため、別の端末では改めて登録が必要です。

04STEP 1 輸送要求仕様書Requirement spec

取引区分と取引類型

まず取引区分（国内輸送／輸出／輸入）を選びます。輸出を選ぶと、画面の最上部に外為法の該非判定に関する警告が出て、輸出管理の入力欄が開きます。

次に取引類型です。取適法の特定運送委託は、次の4類型に限られます。

• 販売する物品の、取引の相手方への運送
• 請け負って製造した物品の、発注者への運送
• 請け負って修理した物品の、依頼者への運送
• 請け負って作成した情報成果物が化体された物品の運送

自社倉庫間の横持ちや、調達物流の引取りは対象外です。「上記以外」を選ぶと対象外と判定されますが、その場合でも独占禁止法と物流特殊指定は適用されます（07節）。

適用判定

資本金と従業員数から、取適法の対象取引かどうかを判定します。特定運送委託はグループA基準です。

いずれかの組み合わせに当てはまれば対象です。対象となる場合、荷主は①発注内容の明示、②取引記録の2年間保存、③受領日から60日以内での支払期日設定、④遅延利息（年14.6%）の4つの義務を負います。

車両手配

車種と台数は「車両手配」の表で指定します。1車種1台の単純な依頼から、複数車種の同時手配まで同じ表で扱います。詳しくは04c節を参照してください。

貨物と附帯業務

品名・荷姿の欄に「一式」「一切」といった包括的な表現を使わないでください。給付内容が明確でないとして取適法違反となるおそれがあります。ツールはこれらの語を検出して不適合と判定します。

附帯業務（荷積み・荷卸し・検品・仕分け・ラベル貼付・横持ち）は、選択したものが STEP 2 の見積フォームに料金欄として展開され、発注書に一件ずつ分けて記載されます。「運送業務その他一切の附帯業務」という包括記載は認められません。

荷待ち想定時間と待機料の単価もここで取り決めます。待機料は実績精算として発注書に記載されます。

危険物明細

「危険物・高圧ガス・毒劇物を含む」にチェックを入れると明細欄が開きます。適用法令（消防法・高圧ガス保安法・毒物及び劇物取締法・火薬類取締法）、国連番号、正式輸送品名、クラス・区分、容器等級、指定数量の倍数を入力し、SDSとイエローカードの交付、車両装備、運送事業者の取扱資格を確認します。

輸出管理

取引区分で「輸出」を選ぶと表示されます。該非判定の状況（未実施／非該当／該当・許可要／許可取得済）、判定書番号、HSコード、仕向国、需要者・最終用途を記録し、キャッチオール規制の確認と外国ユーザーリストの照合をチェックします。

案件コードの発行

「案件コードを発行して運送事業者へ共有」を押すと、RFQ- で始まる文字列ができます。これをメール等で運送事業者に送ると、相手は STEP 2 で読み込むだけで仕様が展開され、見積の入力に進めます。コードには仕様の内容だけが含まれ、金額や既定設定は含まれません。

04b往復・複数拠点配送Round trips & multi-stop

STEP 1 の「輸送形態」で、片道／往復／複数拠点配送／複数拠点配送＋復路 を選びます。選んだ形態に応じて入力欄と見積欄が増えます。

複数拠点配送

上の「卸地」が1箇所目です。2箇所目以降を表に追加します。1行につき、拠点名・作業（荷卸し／荷積み／積卸）・着日・着時刻・数量・作業内容を入れます。

見積フォームには立寄料（合計）の欄が増えます。配送先が増えれば拘束時間と作業量が増えます。1箇所目と同じ運賃で複数箇所を回らせることは、著しく低い代金の設定にあたるおそれがあるため、立寄料が未設定だと要確認になります。

発注書では、給付を受領する場所の欄に全拠点が番号付きで列挙されます。

往復輸送

復路の区分を、空車回送／空パレット・通い箱の返却／別貨物の積合せ／返品・引取り から選びます。復路の到着地を空欄にすると、積地に戻るものとして扱われます。

見積フォームには復路運賃の欄が増えます。

判定に加わる項目

04c複数台・複数車種の手配Vehicle allocation

STEP 1 の「車両手配」の表で、車種ごとに行を分けて台数を指定します。1車種1台の単純な依頼も、10tウィング2台と4t冷凍冷蔵車1台を同時に手配するような依頼も、同じ表で1回の発注として扱えます。

行の右端の × で削除できます。最低1行は必要です。表の下に「2 車種・計 3 台」のように合計が出ます。

見積は車種ごとの単価で受け取る

STEP 2 の見積フォームに、車両手配の表と連動して車種別の単価欄（1台あたり）が並びます。単価を入れると台数を掛けた合計が「基本運賃 合計」に自動で入ります。

見積比較表では、運送事業者名の下に手配車両の構成が表示されるので、同じ構成で比べているかを確認できます。CSVにも車種と単価の列が入ります。

発注書への記載

発注書には「手配車両」の要約に加えて、車両別の内訳が独立した行として入ります。車種・台数・温度帯・積載内容と、単価 × 台数 = 小計 がそれぞれ記載されます。取適法が求める「給付の内容」と「代金の額」を、車種の単位まで分解して示すためです。

判定に加わる項目

05STEP 2 見積の取得・比較Quotations

案件コードの読み込み

運送事業者側は、荷主から受け取った案件コードを貼り付けて「読み込む」を押します。区間・貨物・車格・附帯業務がそのまま画面に入ります。

見積の登録

運送事業者名、基本運賃、燃料サーチャージ、待機料単価、見積有効期限、回答日を入力します。附帯業務の料金欄は、STEP 1 で選択された業務の分だけ自動で並びます。ここを空欄のままにすると、STEP 3 の適合チェックで不適合になります。

比較と選定

登録した見積は比較表に並び、基本運賃・附帯業務・燃料サーチャージ・合計・待機料単価・有効期限が横に並びます。各行の「選定」で発注先を決めます。

06STEP 3 発注書の発行Purchase order

発注条件

発注番号、委託をした日、支払手段、支払期日、消費税率を入力します。支払期日は既定設定から自動で入ります（08節）。手入力すると自動計算は解除されます。

支払手段で「電子記録債権」「一括決済方式」を選ぶと、金融機関名と満期日の欄が開きます。手形を選ぶと不適合になります。2026年1月施行の取適法で、代金の支払手段として手形を用いることは禁止されました。

確定発注額は、協議の結果、見積額と異なる金額で決まった場合に入力します。空欄なら選定した見積の合計がそのまま使われます。見積より低い額を入れると、引下げ率が計算され、協議記録の有無に応じて要確認または不適合になります。

参考：標準的な運賃等には、国土交通省の標準的な運賃や届出運賃に基づく参考額を入れます。基本運賃との比率が計算され、買いたたきの検証に使われます。

価格協議の記録

協議日、協議方法、協議当事者、協議内容・根拠を記録します。2026年1月施行の取適法では、協議に応じない、または必要な説明を行わないまま一方的に代金を決定することが新たに禁止行為として明記されました。協議の事実と、価格の根拠（標準的な運賃、燃料価格の推移、荷待ち削減の取組みなど）を残してください。この内容は発注書にも記載されます。

独占禁止法・物流特殊指定 セルフチェック

荷主が物品の運送・保管を委託する取引には、独占禁止法の優越的地位の濫用規制と、その具体化である物流特殊指定（平成16年公正取引委員会告示第1号）が適用されます。資本金基準に当てはまらず取適法の対象外となる取引でも、こちらは適用されます。6項目のうち確認できたものにチェックを入れてください。

発注確定

「この内容で発注確定として記録する」を押すと、案件一覧に「発注確定」として残り、事後に開いて内容とチェック結果を再確認できます。

07適合チェックの判定基準Compliance rules

STEP 3 の「法令適合チェック」は、入力内容を次の基準で検査します。適合は要件を満たしている状態、要確認は違反ではないが根拠や記録を補うべき状態、不適合はそのまま発注すると違反のおそれがある状態です。条件付きの項目は、該当する入力があるときだけ表示されます。

取適法

独占禁止法・物流特殊指定

危険物（該当する場合のみ）

輸出管理（取引区分が輸出のときのみ）

08支払期日の自動計算Payment terms

既定設定の締め日と支払サイトから、納品日（役務提供完了日）を起点に支払期日を計算します。納品日の属する締め期間の締め日を求め、そこから支払サイトを適用します。

取適法の60日は納品日から支払期日までの日数で数えます。締め日からではありません。そのため、締め期間の初日に納品した貨物ほど日数が長くなり、同じ支払サイトでも60日を超えることがあります。

支払期日の欄を手で書き換えると自動計算は解除され、その案件では以後手入力が優先されます。

09案件の保存と再編集Saving cases

入力するたびに約1秒後、自動で保存されます。「保存済み案件」パネルの右上に保存時刻が出ます。ブラウザを閉じて開き直すと、最後に触っていた案件が復元されます。

案件の状態は下書き見積収集中発注確定の3つで、見積の登録と発注確定の操作に応じて自動で変わります。

09b繰り返し依頼と複製起票Repeat orders

同じ区間を繰り返し依頼する定期便では、毎回ゼロから入力する必要はありません。「保存済み案件」パネルの「この案件を複製して起票」を使います。

隣のプルダウンで日付のずらし方を選びます。そのまま／1日／1週間／2週間／1か月から選ぶと、次の日付がまとめて後ろにずれた新しい案件ができ、その案件が開かれます。

定期便テンプレート

「テンプレートにする」を押すと、その案件が定期便として一覧の先頭に固定され、起動時に自動で開かれなくなります。ひな形として置いておき、毎回そこから複製起票する使い方を想定しています。同じボタンで解除できます。

09c端末の引継ぎMove to another device

パソコンの買い替え、別の端末での作業、担当者の交代のときは、画面上部の「端末の引継ぎ」を使います。案件ファイル（案件だけ）とは別で、環境ごとまとめて移すためのものです。

1. 移動元の端末で「引継ぎデータを書き出す」を押し、JSONファイルを保存する。
2. そのファイルを移動先の端末に渡す（USBメモリ、社内共有フォルダ、メール添付など）。
3. 移動先の端末で同じパネルを開き、「引継ぎデータを読み込む」でファイルを選ぶ。件数が表示されれば完了です。

ファイル選択が使えない環境向けに、貼り付けでの読み込みも用意しています。書き出し側も、ファイル保存が使えない場合は同じ欄に内容が表示されるので、全選択してコピーしてください。

10書面の出力Output

右側のプレビューは、いま開いているステップに応じて輸送要求仕様書／見積比較表／発注書に切り替わります。出力されるのは、そのとき表示されている書面です。

保存の前に確認ダイアログが出ます。ダイアログで「保存しない」を選ぶと、ファイルはできません。

11データの扱いと利用記録Data & privacy

入力データ

入力内容・既定設定・保存済み案件は、すべてご利用の端末のブラウザ内にのみ保存されます。外部サーバーへの送信は行いません。同じページを開いた他の人からは見えず、配布元からも見えません。

利用状況の記録

テスト版の改善のため、操作の記録だけを端末内に貯めています。外部への自動送信は行いません。書き出しボタンを押したときにだけファイルができ、それを配布元に送るかどうかは利用者の判断です。

記録している内容は「利用状況の記録」パネルの表にそのまま表示されます。チェックを外せば以後は記録しません。「記録を削除」でいつでも消せます。

返送は2通りです。利用ログの書き出し（.json ファイル）か、統計コードのコピー（400字程度の文字列。メール本文に貼るだけ）です。いずれも送付先は service@butsuryu-dao.com です。

12よくある質問FAQ

取適法の対象外と判定されました。このツールを使う意味はありますか。

あります。荷主が運送を委託する取引には、資本金基準に関係なく物流特殊指定と独占禁止法の優越的地位の濫用規制が適用されます。書面の明示、附帯業務の分離記載、荷待ちの対価、価格協議の記録は、いずれも対象外の取引でも問われうる論点です。

運送事業者に案件コードを送ったのに、相手の画面に金額が入っていません。

正しい動作です。案件コードには輸送の要求仕様だけが含まれ、金額・既定設定・協議記録は含まれません。金額は運送事業者が STEP 2 で入力します。

複数の運送事業者に同じ仕様で見積を依頼したい。

案件コードは何社に送っても構いません。各社から返ってきた見積を、荷主側の画面で STEP 2 に順に登録すれば比較表になります。運送事業者ごとに別々の案件をつくる必要はありません。

別の端末で続きをやりたい。

案件を1件だけ移すなら「この案件を書き出す」。パソコンの買い替えや担当者の交代など、環境ごと移すなら「端末の引継ぎ」を使ってください（09c節）。案件・取引先マスタ・既定設定がまとめて移ります。ブラウザ間・端末間でデータが自動で同期されることはありません。

PDFの文字が検索できません。

日本語フォントを埋め込むとファイルが数MBになるため、書面を画像として描画してPDF化しています。文字を選択したい場合はHTML形式で書き出してください。

不適合が残ったままでも発注確定できますか。

できます。ツールは操作を止めません。ただし発注確定の記録には不適合の件数も残るため、後から見たときに何が未解決だったかが分かります。

保存した案件が消えました。

ブラウザのデータ削除、シークレットウィンドウの終了、端末やブラウザの変更が原因です。書き出したバックアップファイルがあれば復元できますが、なければ復元できません。

社内の複数人で同じ案件を共有したい。

現在のテスト版ではできません。案件ファイルの受け渡しで代用してください。共有機能が必要な場合は service@butsuryu-dao.com までご相談ください。社内利用に限定した共有版を用意できます。

13用語集Glossary

14お問い合わせContact

本ツールおよび本ガイドに関するご連絡は、すべて下記までお願いします。

ご連絡いただきたいこと